Alerts 大統領選挙後のAI – 米新政府に関する初期の考察 AI Post-Election – Initial Government Insights
Written by Stephen M. Anstey, John C. F. Loving, Joseph Petersen, Keval V. Patel and Reagan McMillan Larkin (和訳：穐場 仁)
2024年11月15日の時点で、共和党(Republican)はホワイトハウス(White House)と連邦議会の両院を掌握し、政権交代への道を大きく切り開いた。トランプ(Trump)政権がその優先課題を定める中で、貿易、社会政策、政府人事に重点的に焦点が当てられている。とはいえ、ある意味で予想外だったのは、人工知能(AI)がすでにトランプ政権、そしてより広範な共和党のアジェンダの重要な要素として浮上していることだ。
例えば、Doug Burgumノースダコタ州知事に関するトランプ次期大統領の発表announcementだ。11月15日、トランプ次期大統領は声明を発表し、Burgum州知事が、「内務長官(Secretary of the Interior)として、また新たに設立される、すべてのアメリカのエネルギーの認可、生産、配布、規制、輸送に関与する全ての省庁と機関で構成される非常に重要な国家エネルギー議会(National Energy Council)の議長として」政権に加わることを発表した。この発表では、国際外交、インフレーション、その他の事項についても言及された。注目すべきは、AIについても以下のように触れていることだ。
我々はベースロード電源を劇的に増加させることにより、民主党がアメリカの電力網に与えたダメージも元に戻す。これは、バイデン-ハリス(Biden-Harris)政権下で市民や中小企業の急騰し続けた電気料金を削減し、停電や電圧低下の惨状を招くことなく、アメリカがあらゆるニーズに対応できる電力を確保し、国家安全保障(National Security)と我が国の繁栄の鍵となるAIの優位性をめぐる戦いに勝利することも保証する。
AIは、また新たに浮上した共和党議会のアジェンダの焦点にもなっている。John Thune上院議員(共和党-サウスダコタ州)が上院共和党党首に選出されたことで、Ted Cruz上院議員(共和党-テキサス州)が影響力のある米上院通商科学運輸委員会(U.S. Senate Commerce, Science, and Transportation Committee)の委員長を務めることになった。Cruz上院議員は、同委員会を率いるにあたりAI開発を優先する意向を示している。Cruz上院議員は、バイデン政権下での米国のAI政策を継続的に注視し、バイデン政権のAIへの対応を公に批判し、それが米国のAI開発、言論、国際競争力を妨げてきたと主張してきた。Cruz上院議員はまた、ディープフェイク・ポルノを制限するS.4569 the TAKE IT DOWN Actを含むAIに特化した法案を提出・支持している。
AIは、トランプ政権の政府効率化の努力においても重要な役割を果たす可能性がある。2024年11月12日、トランプ次期大統領は、Elon MuskとVivek Ramseyが「政府効率化省(DOGE)」を率いることを発表した。DOGEの目的は、「政府の官僚主義を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再構築する」ことであり、また、「政府外部からの助言と指導を提供し、ホワイトハウス(White House)および行政管理予算局(Office of Management & Budget, OMB)と提携して大規模な構造改革を推進し、これまでにない政府への起業家的アプローチを創出する」ことであると主張されている。トランプ政権は、連邦政府予算から数兆ドルを削減するという目標を掲げている。しかし、このような削減は政府サービスに重大な影響を与えかねないとの批判的な意見もある。政府の能力への影響を最小限に抑えつつ予算削減を確保するための戦略のひとつと提案されているのが、政府機関におけるAIの利用拡大である。生成AIのような新技術を含む政府機関におけるAIの利用拡大というモデルは、バイデン政権によって取り上げられ、政府機関における人工知能利用のためのガバナンス、イノベーション、リスク管理の推進に関するOMB覚書(OMB Memorandum on Advancing Governance, Innovation, and Risk Management for Agency Use of Artificial Intelligence)、政府における人工知能の責任ある取得の推進に関する覚書(Memorandum on Advancing the Responsible Acquisition of Artificial Intelligence in Government)など、最近の政府指針で議論されている。
選挙期間中、トランプ次期大統領と共和党(Republican party)は、バイデン大統領の人工知能の安全、安心かつ信頼できる開発と使用に関する大統領令(Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence , Executive Order 14110)を撤回する意向を明確に表明した。具体的には、「我々はAIイノベーションを妨げ、この技術開発に急進的な左翼思想を押し付けるジョー・バイデンの危険な大統領令を撤回する。その代わりに、共和党は言論の自由と人間の繁栄に根ざしたAI開発を支持する」と述べた。
大統領令Executive Order 14110を受けて、またその要請を受けて、多くの連邦機関がAIの開発と利用に関するガイダンスを策定し、報告書を作成し、規則を発行してきた。これらの取り組みには、国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology , NIST）が、生成AIのリスク管理と生成AIシステムおよびデュアル-ユース基盤モデルの安全な開発に関する最終フレームワークを発表したこと、エネルギー省(Department of Energy, DOE)がAIモデルの安全性とセキュリティを評価するための実験台を準備したこと、国防総省(Department of Defense, DoD)および国土安全保障省(Department of Homeland Security, DHS)が国家安全保障目的および民間政府で使用される政府ネットワークの脆弱性に対処するためのAIパイロットから得られた知見を報告したこと、米国特許商標庁(U.S. Patent and Trademark Office , USPTO)が、AI技術に関連する発明を含む特許クレームの適格性評価に関するガイダンスを発表したことが含まれる。新政権と新議会が選出され、大統領令Executive Order 14110が撤廃されたことで、既存のAI関連省庁の行動への影響や、AIに焦点を当てた新たな連邦政府ガイダンスの作成に関して多くの疑問が生じている。
AIに対する連邦政府のアプローチの変更は、州のAI法整備にも影響を与えそうだ。ユタ州、コロラド州、イリノイ州、テネシー州などの州は、すでにAIに関する的を絞った法律を制定している。最近では、カリフォルニア州がSB-942カリフォルニア州AI透明性法(SB-942 the California AI Transparency Act)を含む18のAI関連法を可決した。新政権がAIに関する規制と法案を施行し始めると、各州はより積極的なアプローチを取ることが予想され、最終的にNewsomカリフォルニア州知事が拒否権を行使したカリフォルニア州の不運なSB-1047フロンティア人工知能モデルのための安全かつ確実なイノベーション法(SB-1047 the Safe and Secure Innovation for Frontier Artificial Intelligence Models Act)のような包括的なAI法案を可決する可能性がある。
バイデン政権の大統領令を全面的に撤回することに加え、トランプ政権は連邦AI規制に影響を与え、そしてより広範な政府機関の規制に影響を与えるために、さまざまなツールを活用することができる。これには米議会審査法(Congressional Review Act, CRA)が含まれ、次期議会は単純多数決により、およそ2024年8月以降に公表された最終的な政府規則を見直し撤回することを可能にする。政権はまた、新しい機関の規則制定を実施することができ、これらは行政手続法(Administrative Procedure Act, APA)の要件を満たす必要があるが、新たな省庁規則を制定することもできる。最後に、これは裁判所がChevron deference以降、裁判所が行政機関の決定に対してより大きな裁量権を持つようになった今、その重要性は増している。
トランプ政権がそのアジェンダの重要な構成要素としてAIに早くから注目していることは、AIを活用する企業だけでなく、技術の開発にとっても極めて重要である。国家安全保障、経済効率、競争優位のためにAIを活用するという政権のコミットメント、および予想される大統領令Executive Order 14110の撤回とそれに続く規制の変更とともに、イノベーションと国際競争力を優先させるというアメリカのAI開発の新しい方向性を示している。連邦政府機関や各州がこれらの方針転換に対応していく中で、様々な分野の利害関係者は、AIの規制と実装の発展していく状況を把握するために、警戒と適用を怠らない必要がある。トランプ政権におけるAIの重視は、政府業務への潜在的な影響を浮き彫りにするだけでなく、米国におけるAIの未来を形作る、より広範な連邦や州の立法および規制の展開の舞台を整えるものである。
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