Alerts 米連邦裁判所、トランプ政権のDEI に関する大統領令の重要な側面を差止める – Federal Court Enjoins Significant Aspects of the Trump Administration DEI Executive Orders

2025年02月27日

Written by Katherine S. Klein, Samera S. Ludwig, Sarah J. Spangenburg, Gunjan R. Talati and Kathryn J. Trent    (和訳:穐場 仁)

2025年1月21日および1月29日にレポートしたように、トランプ政権は連邦政府および民間部門における多様性、公平性、包摂性(DEI)の取り組みを対象とするExecutive Orders(大統領令)を発行した。具体的には、Executive Order 14151 (過激で無駄な政府のDEIプログラムの終了)とExecutive Order 14173 (違法な差別の終了と実力主義の回復)を発令した。

ボルチモア市長と市議会は、DEI擁護団体とともに、言論の自由を侵害し適正手続(due process)を阻害するとして、今回のExecutive Ordersに異議を申し立てた。2025年2月21日、メリーランド州連邦判事は、Executive Ordersの文言が言論の自由と適正手続に違反しているとして、Executive Orders 14151と14173の重要な部分を差し止めた。National Association of Diversity Officers in Higher Education, et al. v. Trump, Case No. 1:25-cv-00333-ABA (D. Md. Feb. 21, 2025)を参照。

同裁判所は63ページにわたる判決の中で、Executive Ordersの文言が曖昧であり、恣意的な執行につながりかねないとして仮差止命令を下した。また、First Amendment(憲法修正第1条)の言論の自由に関する懸念も強調した。

具体的には、裁判所は判決の中で以下の差し止めを命じた:

  • 連邦政府機関に対し、「公平性に関連する助成金や契約」を終了させることを求める条項
  • 連邦政府の請負業者および下請業者に対し、違法なDEIプログラムを運営していないことを証明するよう求める条項
  • 司法長官に民間部門のDEIプログラムに対する公民権法を執行するよう指示する条項。

同裁判所は、Executive Order 14151の「公平性に関連する助成金や契約」の終了条項が憲法に違反して曖昧さを持ち、何が「公平性に関連する」助成金や契約であるかを公正に告知していないため、どの助成金が「公平性」と十分な関係があり、終了を正当化できるかを主観的に判断しなければならない政府職員による恣意的な執行を招くと判断した。

同様に、同裁判所は、偽証罪とFalse Claims Act Liability(偽請求法)違反の罰則の下で、連邦政府請負業者に遵守を証明するよう求めるExecutive Order 14173の証明条項は、内容に基づく制限を課し、違反した場合の処罰により脅かすものであるため、言論の自由に違反するとした。同裁判所は、「政府はある活動に資金を提供することを選択し、他の活動を除外することはできるが」、政府は政府請負業者や助成金受領者を「公共の関心事に関する言論を理由に」罰することはできないと述べた。

最後に、同裁判所は、司法長官が「違法な差別や優遇」をなくすために適切な措置をとるよう指示したExecutive Order 14173の施行予告規定も、保護される言論に対する許容できない視点および内容に基づく制限を構成すると判断した。違反者とみなされる者に対する執行は、本質的に保護された言論を罰する効果を持つ。さらに裁判所は、Executive Orderの 「違法なDEI」や 「違法なDEIとDEIA (Diversity, Equity, Inclusion, Accessibility)政策」といった重要な用語を定義していない憲法上の曖昧な表現によって、この執行の必要性が困難になっていると判断した。

トランプ政権は本判決を不服として控訴している。

キルパトリックは政府の請負業者や民間企業に影響を与えるDEIの動向を引き続き注視していきます。

本リーガルアラートに関する詳細またはサポートについては、執筆者の一人またはキルパトリックのGovernment Contracting & Public ProcurementもしくはLabor and Employmentチームメンバーまでお問合せください。

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