News キルパトリック・タウンゼント、注目を集めていた米国最高裁判所の特許事件で勝利

DALLAS (4月20日)- Kilpatrick Townsend & Stocktonは、注目を集めていた米国最高裁判所の特許事件において、Thryv, Inc.を代理し、勝利したことを発表した。Thryv, Inc. v. Click-To-Call Technologies, No. 18-916、2019年12月9日において、キルパトリック・タウンゼント(Kilpatrick Townsend)のパートナーであるAdam Charnes弁護士が弁論に立ち、法律専門家の間で今年度最も注目すべき事件の1つとされた。Charnes弁護士の他、キルパトリック・タウンゼント(Kilpatrick Townsend)のMitchell Stockwell弁護士、Amanda Brouillette弁護士、およびJason Steed弁護士が共同してThryv, Inc.を代理している。

最高裁判所は、当事者系レビューが適時に申請されたとの特許審判部(PTAB)の決定に関しては上訴することはできない、と判示した。最高裁判所の7対2の本判決では、改正特許法(America Invents Act)が特許審判部(PTAB)における審理を開始するか否かの判断は最終的かつ上訴不可であると規定しているとして、下級裁判所の判断を覆した。下級裁判所は、連邦議会が同法により禁止している範囲が不明確であるとして、当事者系レビューの申請が適時になされたか否かの判断について控訴可能と判示していた。

Ginsburg最高裁判事によって書かれたこの判決は、当事者系レビューを開始するか否かの判断に対する上訴を禁止している35 U.S.C §314(d)が同§315(b)に規定された時期に関する特許審判部(PTAB)の判断に対する上訴 をも排除していると示している。最高裁判所は、期間に関する判断が「当事者系レビューを開始するか否かの決定と密接に関連しており、§314(d)によって上訴不可とされる」と判示した。これにより、最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所の大合議判決(en banc decision) Wi-Fi One, LLC v. Broadcom Corp., 878 F.3d 1364, 1367(2018)を破棄した。

Gorsuch最高裁判事は、多数による今回の判決は「中核的な司法権を行政府の職員に譲り渡すとともに、私権(private rights and liberties)の処分を行政的措置に任せる道をさらに一歩進めるものである」と反対意見を述べている。この反対意見には、Sotomayor最高裁判事も部分的に賛同している。

この判決から明らかなことは、「本条に基づいて当事者系レビューを提起するか否かの長官による決定が最終的かつ不服申立ができないものとする」と述べている§314(d)は、その文言通りの意味を持つということである。

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