AI発明の特許性の評価 5つの実務上のヒント – 5 Practice Tips | Evaluating Patentability of AI Inventions

2020年7月21日 Written by Rodney H. Rothwell (和訳:穐場 仁) 5つの実務上のヒント AI発明の特許性の評価 Kilpatrick Townsend & Stockton LLPの Kate Gaudry弁護士とRodney Rothwell弁護士は、今夏the Association of Corporate Counsel National Capital RegionのSummer Series:「人工知能(AI)イノベーションの保護-独特の課題と戦略」に参加した。AIイノベーションは、機械学習(machine learning)の開発から、戦略的トレーニングセット(training-set)の選択、AIからの特定の結果の検出・使用まで、あらゆるものを網羅している。Rothwell弁護士は、「AI発明の特許性を評価するための5つの実務上のヒント」を下記のように提案する。1 「AI発明」の潜在的なタイプを特定する:(i) 新しいタイプのAIで、新規または改良されたアルゴリズムまたはアルゴリズムの組み合わせに関する発明。アルゴリズムの例には、線形およびロジスティック回帰アルゴリズム(logistic regression algorithms)、自動ニューラルネットワーク(automated neural networks)、決定木(decision trees)、および勾配ブースティングアルゴリズム(gradient boosting algorithms)が含まれる。 (ii) AIの新しい応用で、問題を解決するためにアルゴリズムがどのように適用されているかに関係する発明。例としては、トレーニングデータ(training data)の収集および処理方法、アルゴリズムのトレーニング方法、アルゴリズムから出力およびデプロイされるモデル、モデルの出力、モデルの出力がダウンストリームプロセス(downstream processes)でどのように使用されるかなどが含まれる。(iii) AI活用によるイノベーション。これには、AIを使用し、創薬、工業化学、新しいフィンテック(fintech)、新材料の作成、新製品の設計など、AIとは違う技術分野における研究開発を行うことに関連する発明。 (iv) AI自体によってなされたイノベーションで、人間の発明者なしにAIによって作成された新しい発明に関するもの。(現時点では、AIを単独発明者として列挙することができなく、そのため最終的に発明を生成する「発明の跳躍(inventive leap)」に貢献する人間の発明者を含む必要がある)。2 AI特許適格性:米国では、特許適格性は移動するターゲットで、米国特許法101条に関する判例の継続的な進化によって動かされている。より複雑なことに、米国特許商標庁(the patent and trademark office)は、101条に基づいて特許クレームを分析するための独自のトレーニングおよびガイダンス資料にも重きをおいている。一般に、現行の指針に基づくと、次の場合にはクレームは特許を受けることができる:判例上の例外に向けられていない場合(抽象的概念、自然法則及び自然現象(自然の生成物を含む);クレームが対象としている判例上の例外が実用的な応用と一体化されている場合;又は、クレームが判例上の例外を著しく超えるものである場合。新しいタイプのAIの発明およびAIの新しいソフトウェアの統合についての特許適格性は、ソフトウェア分野における特許適格性の展開状況に大きく依存する可能性が高い。ソフトウェアの特許性に有利になるケースが増えるにつれて、AI発明の特許適格性のためにより多くの道筋が形成される。対照的に、AIと共に、またはAIによって開発された発明の特許適格性は、発明の分野に依存する可能性が高い。3 一般的にAI発明の特許適格性を評価する際に、技術が人々の生活以外にどのような改善を提供しているかを見る:例えば、(i) モデルの選択やトレーニングが速度や精度を向上させるか、あるいは、それまで実行できなかった機能をコンピュータが実行する能力を向上させるか、(ii) トレーニングデータ(training data)の生成やフィルタリングが、より少ない計算資源または処理速度を必要とするモデルという結果になっているか、および (iii) 特定のパラメータ、特徴または閾値が、処理速度を向上させるか、またはネットワークのレイテンシ(latency)を短縮するためにより重要であるか、などである。クレームが、精神的な作用では合理的に実行できない操作や、特定された改善に特に寄与する操作を記述してドラフト可能かどうかを決定する。例えば、AIシステムを実行するコンピュータの動作のような「コンピュータ技術」を改善したり、AIシステムを実装する診断テストの正確性又は精度のような「正確性」又は「精度」を改善することをクレームに含めることができるような特徴があるかどうか。クレームに含めることができるアーキテクチャ上の特徴(例えば、入力層(input […]

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連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)、「準備する方法(Method of Preparation)」クレームの特許適格性を認める – Federal Circuit Finds Method of Preparation Claims Patent Eligible

2020年4月3日 Written by Allison W. Dobson, Ph.D. and Christopher Thomas (和訳:穐場 仁) 2020年3月17日、連邦巡回区控訴裁判所(「CAFC」)は、各判事の判断は分かれたが、地方裁判所の決定を覆し、胎児セルフリーDNAの断片を準備する方法(a method of preparing a fraction of fetal cell-free DNA)のクレームが35 U.S.C. §101に基づいて特許の保護対象として適格であると判示した。重要なことに、CAFCは、クレームが「準備する方法」に向けられたものであり、診断方法や治療方法の特許請求の範囲に向けられたものではないことを認めた。CAFCは、問題となっているクレームと診断方法のクレーム(これはMayo以降一貫して特許不適格とされている)および治療方法のクレーム(これは特許適格)とを区別し、診断の保護のための新しい道筋を潜在的に作り出した。2015年、米国特許第6,258,540号(「’540特許」)は胎児セルフリーDNAの非常に小さな断片が母体血漿および血清中に存在するという発見を開示したものであり、クレームは胎児セルフリーDNAが母体血液中に存在するという自然現象にのみ向けられているとして、CAFCによって§101の下で無効とされた。Ariosa Diagnostics, Inc. v. Sequenom, Inc., 788 F.3d 1371 (Fed. Cir. 2015). Illumina, Inc. v. Ariosa Diagnostics, Inc.では、問題のクレームは、より小さい胎児DNA断片(例えば、<500bp)を濃縮するために、より大きい母体DNA断片(例えば、>500bp)のサイズ識別および選択的除去によって、胎児DNAが濃縮されたセルフリーDNAの断片を準備する方法に向けられていた。CAFCは、特許適格性に関する最高裁の2部構成テストのステップ1の下で、クレームは自然現象そのものではなく、自然現象の発見を利用する適格な主題に向けられていると判断した。CAFCは、クレームが母体DNAと比較して胎児DNAの量を増加させるための特定のプロセス工程を含むとした。’540特許に関する以前の事例とは対照的に、追加のクレーム限定が自然現象をカバーするとされたが、CAFCは「本発明者らが胎児DNAが母体DNAより短いという現象の存在を観察するためだけでなく、胎児DNAが濃縮された混合物を準備するための方法の発見を活用するために、これらの具体的なプロセス工程を使用した」ことから、本クレームが適格であることを見出した。Illumina, Inc. v. Ariosa Diagnostics, Inc.からの重要なポイントは、自然現象を利用する準備方法が特許適格であり得ることを示していることである。CAFCは、対象のクレームが診断方法に向けられていないことを特に強調した。CAFCは特定の細胞型の凍結に関連して、Rapid Litigation Management Ltd. v. CellzDirect, Inc., No. 15-1570 (Fed. […]

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特許審判部(PTAB)においてデザイン特許(Design Patent)の有効性を争うには – 論点を注意深く選ぶ – Challenging Design Patent Validity At The PTAB – Pick Your Shots Carefully

2020年8月4日 by Michael A. Bertelson (和訳:穐場 仁) 広く報道されたApple v. Samsung訴訟は、デザイン特許(Design Patent)の力とそれに伴う潜在的に大きな損害賠償の可能性にハイライトを当てた。特許(Utility Patent)と同様に、デザイン特許(Design Patent)は、特許審判部(PTAB)において付与後手続(post-grant proceedings)により異議を申し立てることができる。しかしながら、デザイン特許(Design Patent)は、歴史的に無効化することがより困難である。平均すると、特許審判部(PTAB)は、特許(Utility Patent)の場合は60-70%の割合で付与後手続(post-grant proceedings)を開始しているのに対し、デザイン特許(Design Patent)の場合は40%しか開始していない。参照 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Trial_Statistics_2019-09-30.pdf. この割合の違いは、特許(Utility Patent)とデザイン特許(Design Patent)の根本的な違いによるものと思われる。1つの根本的な違いは特許(Utility Patent)とデザイン特許(Design Patent)においてクレーム範囲がどのように定義されるかにある。特許(Utility Patent)は製品がどのように使用され機能するかを保護する。特許(Utility Patent)の権利範囲は、特許の請求項によって定義され、それは非常に広く、発明の広範囲の異なる実施形態を潜在的にカバーすることができる。一方、デザイン特許(Design Patent)は製品の装飾的な外観または見た目を保護する。デザイン特許(Design Patent)の権利範囲は、デザイン特許(Design Patent)の図面で示される特定のデザインと定義される。デザイン特許(Design Patent)は、より広範な権利範囲に及ぶことが少なく、特許(Utility Patent)よりも一般的に特定の実施形態により焦点を当てている。この権利範囲の違いは、しばしばデザイン特許(Design Patent)において比較的近い先行技術をみつけることが困難であることを意味する。デザイン特許(Design Patent)と特許(Utility Patent)との間のもう一つの根本的な違いは、特許の有効性を評価するために採用される法的基準である。特許(Utility Patent)と同様、デザイン特許(Design Patent)は、新規性、非自明性、及びその他の点で合衆国法典第35条の要件を満たす発明をクレームしなければならない。しかし、これらの要件はデザイン特許(Design Patent)においては異なった検討がなされる。たとえば、デザインが自明であるためには、以下の2 つが示される必要がある。第1は、先行技術である「主引例」は「クレームされたデザインと基本的に同じ」特徴を有するものでること。第2に、「他の参考文献を用いて主引例を変更し、クレームされたデザインと同一の全体的な視覚的外観を有するデザインを作成することができること。ただし、他の参考文献は「ある装飾的特徴の外観が他の装飾的特徴への適用を示唆するように主引例と関連する」場合にのみ、主引例を修正するために用いることができる。」Apple Inc. v. Samsung Electronics Co., 678 F.3d 1314, 1329-30(Fed. Cir. 2012)(引用及び引用は省略)。この2つのことを実務において証明することは困難であることが多い。例えば、特許審判部(PTAB)はVitro Packaging v. Saverglass, IPR2015-00947の中で、以下に示す2つの先行技術のボトルのデザインのいずれも主引例に値するほど特許されたデザインと十分に類似していない、として審理の開始を拒否した。[…]

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